マカオでは7月14日午前0時からたばこ消費税の増税に伴うたばこ製品の小売価格の値上げ及び海外からのたばこ製品の免税持ち込み範囲の縮小が同時に実施される。

紙巻きたばこの消費税は現行の1本あたり0.5パタカ（日本円換算：約7.7円）から1.5パタカ（約23円）となり、1箱（20本入り）で20パタカ（約309円）の大幅値上げだ。現在、マカオにおける「マールボロ」及び「メビウス」といった主要たばこ銘柄の小売価格は1箱30パタカ（約464円）だが、これらが50パタカ（約773円）となる。

その他たばこ製品も増税対象で、改正後の消費税額は刻みたばこが1キログラムあたり600パタカ（約9274円）、葉巻が同4326パタカ（約6万6865円）となる。

海外からのたばこ製品の免税持ち込み範囲については、紙巻きたばこを現状の100本（5箱）から19本、葉巻を10本から1本、刻みたばこは100グラムから25グラムとする大幅な制限強化となる。すでに香港で2010年8月1日から実施されている基準とほぼ同水準。

マカオの政府系放送局TDMが7月13日午前から午後にかけてラジオニュースで報じた内容によると、増税を前に、たばこ製品の買いだめが進んでおり、マカオ市内では人気ブランドの商品が手に入りにくい状態となっているほか、マカオと中国本土の陸路のボーダーゲート内にある免税店にも客が次々と押し寄せているという。

また、澳門海關（マカオ税関）は免税範囲を超えるたばこ製品の持ち込みについて、すでに検査体制の強化を行っているとのこと。中国本土とマカオを結ぶ最大の陸路ルートとなる關閘ボーダーゲートを管轄するマカオ税関の担当官によると、これまで税関検査で発見される無申告の免税範囲超過量は1日あたり紙巻きたばこ900本（45箱分）だったが、直近3日間では3500本（175箱分）にまで急増しているそうだ。

税関当局では、免税持ち込み範囲の縮小実施後、税関検査場の手前に廃棄ボックスを設ける予定という。仮に税関検査で無申告の免税範囲超過が発覚した場合、対外貿易法に基づき対処するとし、当該商品を没収した上、5000パタカ（約7万7276円）以上の罰金を科すとした。

香港、マカオともに紙巻きたばこの免税持ち込み範囲が1箱未満となり、たばこを携行して渡航を予定している愛煙家の方々は注意が必要となる。

なお、マカオ政府は増税に踏み切った理由として、「たばこ税の占める割合を小売価格の7割以上とする世界保健機関（WTO）の推奨基準に合致させるため」と説明している。たばこ製品の値上げにより、喫煙人口の減少及び青少年による試し買いの抑止といった効果が期待できることなど、健康面のメリットを強調している。マカオはカジノ税という潤沢な財源を持つため、歳入増を目的とするたばこ増税の必要性は全くないというのが現状だ。

マカオ税関は無申告の免税範囲を超えるたばこの持ち込みに対する検査を強化している（資料）＝2015年2月（写真：澳門海關）