マカオ政府のカジノ監理部門にあたる博彩監察協調局（DICJ）のマヌエル・ジョアキン・ダス・ネーヴェス局長が個人的事情を理由に11月末日で退官すると申し出たことを受け、新局長にマカオ検察院のパウロ・マルチンス・チャン（陳達夫）次長検事が内定し、12月1日付で着任することがわかった。

今回のDICJの新局長人事は、マカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン（梁維特）長官が11月13日の記者会見で明らかにしたもの。リョン局長は、人選の理由について、法律に明るいこと、中国語、ポルトガル語、英語による高いコミュニケーション能力などを挙げた。

現任のネーヴェス局長の在任期間は、マカオがポルトガルに返還される直前期から現在に至るまで18年間に及んだ。マカオのカジノ経営は長く一社独占体制が続いてきたが、2002年にカジノ経営ライセンスが対外開放され、その後、ライセンスを獲得した6陣営による大型カジノ施設のオープンが相次ぎ、2007年にラスベガスのカジノ売上を抜き世界最大のカジノ都市へと急成長を遂げた。現在のマカオのカジノ売上規模はラスベガスのおよそ6倍となっている。

なお、6陣営の現行のカジノ経営ライセンスは期限付きのもので、2020〜22年にかけて満期を迎える。政府は現行体制に関する第1次中間レビューを年内までにまとめる方針で、今後、現行ライセンスの更新や新規参入を認めるか否かといった重要な判断が迫られる時期が近づいている。

記者会見でカジノ監理部門の新局長人事内定を明らかにしたマカオ政府経済財政庁のライオネル・リョン長官＝11月13日（写真：GCS）