マカオ司法警察局が昨年（2015年）捜査に着手したマカオにおける銀聯カードとポータブル決済端末を使った違法と疑われる取引件数が30件、総額12.2億パタカ（日本円換算：約180億円）に上ったという。

ポルトガル・ルザ通信の報道によれば、このうち24件が送検済みという。なお、2014年は同様のケースが47件、総額7.8億パタカ（約116億円）あったとのこと。

中国本土から海外への現金の持ち出し上限が設定されているほか、マカオは海外扱いとなるため、銀聯カードを使って現金を引き出す際の手数料が中国本土より高く、上限額も設定されている。犯罪グループが中国本土用のポータブル決済端末をマカオのホテル客室等へ持ち込み、モバイルインターネット環境から中国本土のシステムへ接続し、中国本土からマカオを訪れるギャンブラーに対して出張両替サービスを提供する例などが挙げられる。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）