マカオ政府財政局が4月29日に公表した最新統計によると、今年（2016年）3月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から221%、前年の同じ月から44%のそれぞれ大幅増となる591件だった。取引の多くが築11〜20年以上の物件に集中していた。

平均平米単価については前月から1.3%、前年の同じ月から2割のそれぞれ下落となる7万2741パタカ（日本円換算：約96.8万円）だった。

マカオ経済の屋台骨といえるカジノ売上が一昨年（2014年）6月から今年3月まで22ヶ月連続で前年割れとなっていることに加え、相次ぐ人民元の切り下げ、中国本土及び香港市場の株安などが重なっている状況で、マカオの住宅不動産市場についても冴えない状況が続いている。政府は不動産価格の高騰抑止策について、当面緩和する予定はないとしている。

マカオ・タイパ島中心部の高層マンション群（資料）—本紙撮影