マカオ政府統計調査局が10月27日に公表した最新の雇用統計によると、今年第3四半期（2016年7〜9月）の総体失業率は前回調査（同年6〜8月）と変わらずの1.9%、不完全雇用率は同0.1ポイント上昇の0.5%だった。

マカオの失業率は2015年2〜4月期まで史上最良水準の1.7%を16期連続で維持した後、3〜5月期から5〜6月期まで3期連続で1.8%、6〜8月期以降は1.9%に後退している。

今年第3四半期の労働人口は40.18万人、労働参加率は72.9%。このうち、就業人口は前回調査時から1600人増、第1四半期から3800人の39.42万人。第1四半期との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が3100人減の8.05万人、ホテル業が3300人増の5.84万人、卸売・小売業が3200人増の4.56万人だった。

失業人口は前回調査時から200人増の7600人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は3.2ポイント上昇の23.7%。

また、就業人口全体の月給中位数は今年第2四半期と変わらずの1万5000パタカ（日本円換算：約19.8万円）だった。カジノ・カジノ仲介業に限ると平均を大きく上回る1万9000パタカ（約25.0万円）。なお、海外労働者（中国本土、香港、台湾を含む）を除いたマカオ居民（マカオ居留権保有者）の月給中位数についても変動なしの1万8000パタカ（約23.7万円）。

カジノ産業はマカオ経済の屋台骨として知られる。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続前年割れとなったが、8月になってようやくプラスに転じ、9月も上昇幅を拡大するなど、ようやく復調してきた。近年、多くの雇用を必要とする大型IR（統合型リゾート）及び新ホテルのオープンラッシュが続いていることから、現在まで雇用や賃金への目立ったネガティブインパクトは見受けられない。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）