マカオ政府統計調査局が11月28日に公表した最新の雇用統計によると、今年（2016年）8〜10月）の総体失業率は前回調査（同年7〜9月）と変わらずの1.9%、不完全雇用率は同0.2ポイント上昇の0.7%だった。

マカオの失業率は2015年2〜4月期まで史上最良水準の1.7%を16期連続で維持した後、3〜5月期から5〜6月期まで3期連続で1.8%、6〜8月期以降は1.9%に後退している。

今年8〜10月期の労働人口は39.70万人、労働参加率は72.3%。このうち、就業人口は前回調査時から4700人減の38.95万人。前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が4.3%減の7.70万人、卸売・リテール業が横ばいの4.56万人、建設業が5.1%減の4.28万人、ホテル業が2.5%増の3.20万人、飲食業が1.6%減の2.68万人だった。

失業人口は前回調査時から100人減の7500人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は4.5ポイント下落の19.2%。

カジノ産業はマカオ経済の屋台骨だ。マカオの月次カジノ売上は2014年6月から今年7月まで26ヶ月連続前年割れとなったが、8月になってようやくプラスに転じ、9月、10月と上昇幅を拡大するなど、復調傾向にある。近年、多くの雇用を必要とする大型IR（統合型リゾート）及び新ホテルのオープンラッシュが続いていることから、カジノ売上低迷期を経て現在まで、雇用や賃金への目立ったネガティブインパクトは見受けられない。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）