昨年（2016年）末、日本において統合型リゾート施設（IR）整備推進法が施行となった。カジノ売上世界一を誇るマカオでも、日本のカジノ解禁に関するニュースは大きな注目を集めている。

マカオの政府系放送局TDMは1月8日、日本のカジノ解禁によるマカオへの影響をテーマにした公開討論番組を放送。パネリストとして出演したマカオ立法議会議員で、マカオのカジノ経営ライセンスを保有する6陣営の一角、SJMホールディングス業務執行取締役のアンジェラ・リョン氏は、日本で最初のカジノ施設がオープンするのは2020〜22年頃の見通しのため時間的余裕があるとし、事前にカジノ都市としてのマカオのポジションをより優位に立たせる施策を講じることで、大きな影響を回避できるとの考えを示した。

写真中央の建物がSJMホールディングスの旗艦カジノ施設「グランドリスボア」（資料）＝マカオ、2016年7月本紙撮影

また、同氏は番組終了後に地元メディアの取材に応じ、マカオで生まれ、マカオで成長した企業として地元社会への貢献に専念する意向を示した上、SJMホールディングスの取締役会で日本を含む海外への進出について議論していないことを明らかにした。

SJMホールディングスは「マカオのカジノ王」ことスタンレー・ホー氏が率い、2002年まで40年間にわたってマカオのカジノ経営権を独占していた老舗カジノオペレーター。「リスボア」ブランドのカジノ施設及び中小規模のホテル内にフランチャイズ方式で衛星カジノを展開。目下、コタイ地区で同社グループ初となる大型IR「グランドリスボアパレス」の開発を進めている。

アンジェラ・リョン氏（資料）＝マカオ、2016年11月本紙撮影