マカオ税関（澳門海關）と食品行政を管轄する民政総署は2月4日午前、中国本土とのボーダーゲートに近いマカオ半島北部一帯で合同取り締まりを実施した。

巡回中、未検疫食品の密輸及び販売に従事していたとみられる貨物自動車を発見し、鶏肉、豚肉、牛肉、魚介類など、合計224.5キログラム分を押収。税関が関係者を本部に呼び、調査を行なった上、行政処分を下したほか、民政総署では食品安全法に基づき、関係者を起訴する方針とのこと。

本来、海外（中国本土、香港、台湾含む）とマカオの間を往来する貨物は税関及び品目によって検疫検査を受ける必要があるが、旅客全員の手荷物を調べているわけではないこともあり、今回のような未検疫食品のマカオへの流入も起こりうる。こうした行為は対外貿易法に違反するだけではなく、食の安全を脅かす行為ともいえ、市民や観光客の間でマカオで流通する食材の品質に対する不安が広がりかねない。

未検疫食材が市内のレストランや小売店に出回り、知らず知らずのうちに口にしてしまう可能性もあることから、当局では取り締まりを強化するとともに、信頼のできる店で食事をしたり、食材の買い物をするよう市民や観光客に呼びかけている。

マカオ税関と民政総署による密輸食材取り締まりの様子＝2017年2月4日（写真：澳門海關）