マカオ政府金融管理局は2月15日、米国の保守系シンクタンク、ヘリテージ財団が発表した2017年度「世界経済自由度指数」の結果についてコメントを発表。マカオは総体経済自由度で平均を上回る70.7ポイント（前年から0.6ポイント上昇）を得て9年連続で「比較的自由」な経済体と評価されたとしている。

マカオの世界180の経済体における順位は前年の34位から2つ上昇の32位、アジア太平洋地域の43の経済体の中では1つ上昇（日本を抜く）の8位となった。なお、香港が世界で首位。アジア太平洋地域でマカオより上位に位置するのは上位から香港、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、台湾、韓国、マレーシアの順。

評価の基準となる12項目の経済自由度指標について、マカオは財政健全性、政府支出水準、貿易自由度、投資自由度、税務負担、貨幣自由度、金融自由度で高位置につけた。

調査レポートの中で、マカオはフリーポートとして長期にわたって世界貿易と投資の恩恵を受け、円滑かつ効果的なビジネス環境、私有財産権の尊重、低い税率、高い効率といったメリットのある地域とされた。また、2002年のカジノ経営ライセンスの対外開放後、域外から相当の投資を引き入れたことも紹介された。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）