マカオ政府財政局が1月15日付で公表した最新統計によると、昨年（2017年）12月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から45.6%、前年同月から51.0%のそれぞれ大幅減となる593件にとどまった。

同月の平均平米単価は前月から3.8%、前年同月から6.5%のそれぞれ下落となる9万7046パタカ（日本円換算：約134万円）。

昨年通期の取引件数は前年から3.4%増の1万0452件、平均平米単価は17.1%上昇の10万0569パタカ（約139万円）だった。

マカオの住宅不動産市場をめぐっては、マカオ政府が昨年5月5日に2軒目以降の不動産購入者に対する住宅ローンの貸し出し比率制限を強化する過熱予防策が講じられている。また、12月15日にはマカオ特別行政区のフェルナンド・チュイ（崔世安）行政長官が短期内に住宅ローン貸付のさらなる引き締めのほか、税制面に手に入れるなど、さらなる不動産価格抑制策を講じる考えを示したばかり。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影