マカオ政府金融管理局が4月11日に発表した今年（2018年）2月の住宅及び商業物件向けローン関連統計によれば、新規ローン承認額は住宅不動産向け、商業不動産向けともに前月から下落に転じた。

今年2月の新規住宅ローン貸付承認総額は前月から28.4%減となる26億パタカ（日本円換算：約345億円）。このうち、98.3%を占めるマカオ居民（＝マカオ居留権保有者）向けは前月から27.8%減となる26億パタカ、非居民向けは51.5%減の4400万パタカ（約5.8億円）だった。昨年12月から今年2月の平均値は31億パタカ（約412億円）で、昨年11月から今年1月との比較で13.5%減。

プレビルド（未完成）物件に対する新規貸付承認額は前月から17.0%減の2億7000万パタカ（約35.9億円）。前年同時期との比較では55.2%増。

新規商業物件向けローン貸付承認額は前月から47.7%減となる68億パタカ（約903億円）。このうち98.8%を占めるマカオ居民向けは前月から17.4%減の67億パタカ（約890億円）、非居民向けは前月に店舗物件を抵当とした大型貸付案件があったことを受け急増したため、大幅減の8000万パタカ（約10.6億円）に。昨年12月から今年2月の平均値は84億パタカ（約1116億円）で、昨年11月から今年1月との比較で0.9%増。

今年2月末時点の住宅ローン融資残高は前月から横ばい、前年同月から4.0%増となる1897億パタカ（約2兆5196億円）。このうち、マカオ居民が占める割合は93.6%。マカオ居民向けの住宅ローン融資残高は前月から横ばい、非居民については0.3%減。

商業物件向けローン融資残高は前月から2.4%、前年同月から10.2%のそれぞれ増となる1877億パタカ（約2兆4930億円）。このうち、マカオ居民が占める割合が89.1%。マカオ居民と非居民の商業物件ローン融資残高は前月から2.4%、2.0%のそれぞれ増。

今年2月末締めの住宅ローン延滞率は0.22%で、前月から0.02、前年同月から0.03ポイントのそれぞれ上昇。商業物件向けローン延滞率は0.14%で、前月から横ばい、前年同月から0.01ポイントの上昇だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影