マカオ経済の屋台骨として知られるのが、カジノを中心としたゲーミング（ギャンブル）産業だ。マカオにはカジノ以外にも、競馬やスポーツくじなどの各種ギャンブルが存在する。

このほど、マカオ政府のギャンブル監理部門にあたるDICJが今年第3四半期（2018年7〜9月期）の各種ゲーミング（ギャンブル）売上に関する統計を発表した。

今年第3四半期のカジノ売上は前年の同じ時期から10.2%の増となる738.38億マカオパタカ（日本円換算：約1兆0303億円）。VIPルームの売上を反映するVIPバカラ売上が3.6%増の400.92億マカオパタカ（約5594億円）で、カジノ売上全体の54.3%を占めた。なお、VIPバカラ売上は今年第2四半期から2.3%の下落だったが、マスゲーミング（平場）のバカラは7.1%増の253.81億マカオパタカ（約3542億円）で、バカラゲーム合計では0.5%の微増。期内には大型台風の襲来により33時間にわたって全カジノ施設が閉鎖となったこともあり、数字にマイナス影響があったとみられる。カジノの全面閉鎖は現行コンセッション下では初めての出来事だった。

カジノ以外のギャンブルについては、競馬が前年の同じ時期から横ばいの1900万マカオパタカ（約2.65億円）、中国式ロトが横ばいの300万マカオパタカ（約0.42億円）、サッカーくじが33.8%増の1億7800万マカオパタカ（約24.84億円）、バスケットボールくじが2.3%増の4500万マカオパタカ（約6.28億円）など。ドッグレースは運営会社とマカオ政府とのコンセッションが7月20日に終了したことを受け、6月末日をもってレースの開催を終了。87年にわたる歴史に幕を降ろし、今回の第3四半期統計から姿を消した。

総ギャンブル売上はカジノ売上が牽引するかたちで、前年の同じ時期から10.2%増の740.83億マカオパタカ（約1兆0336億円）に上った。総ギャンブル売上に占めるカジノ売上の割合は、実に99.7%にも達している。

今年第3四半期末時点のマカオのカジノ施設のゲーミングテーブル数は前年の同じ時期から149台増の6598台、スロットマシン数は908台増の1万7218台。増加要因として、今年第1四半期に大型カジノIR（統合型リゾート）MGMコタイの新規オープンがあったことなどが挙げられる。カジノ施設数は2つの暫定営業停止中の2施設を含めて1施設増の40施設。

マカオの月次カジノ売上は2014年6月から2016年7月まで26ヶ月連続で前年割れだったが、同年8月から今年9月まで26ヶ月連続で対前年プラスを維持している。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の風景（資料）＝2018年2月ー本紙撮影