マカオ政府統計調査局は2月21日、昨年第4四半期（2018年10〜12月）及び通期（同1〜12月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

昨年第4四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は同年第3四半期から627減の1756、取引総額は22.2%減の113.2億マカオパタカ（日本円換算：約1550億円）だった。内訳をみると、現住物件（中古）の取引数が703の大幅減となる1463、取引額は34.8%減の82.8億マカオパタカ（約1133億円）だったのに対し、プレビルド（未完成物件）は取引数が76増の293、取引額は65.1%増の30.4億マカオパタカ（約416億円）。

昨年第4四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたり平均価格は3.8%上昇の10万7790マカオパタカ（約148万円）。エリア別では、高価格物件の占める比率がおよそ3割を占めたタイパ島が27.6%の顕著な上昇となる11万4680マカオパタカ（約157万円）。コロアン島は15.4%上昇の13万7865マカオパタカ（約189万円）、マカオ半島は4.5%下落の9万9860マカオパタカ（約137万円）。

また、中古の実用面積1平米あたり平均価格は1.9%下落の9万7725マカオパタカ（約134万円）、プレビルドは1.6%上昇の14万6990マカオパタカ（約201万円）。

昨年通期の住宅ユニットの取引数は前年から241増の1万0822、取引総額は前年並みの694.3億マカオパタカ（約9505億円）。内訳をみると、中古の取引数が333減となる8205、取引額は220.5億マカオパタカ（約3019億円）だったのに対し、プレビルドは取引数が574増の2617、取引額は473.8億マカオパタカ（約6487億円）だった。

昨年通期の不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたり平均価格は7.5%上昇の10万8427マカオパタカ（約148万円）。エリア別では、マカオ半島が11.1%上昇の10万1914マカオパタカ（約140万円）、タイパ島が2.4%下落の11万2391マカオパタカ（約154万円）、コロアン島が5.7%上昇の13万5527マカオパタカ（約186万円）。中古の実用面積1平米あたり平均価格は7.5%上昇の9万7211マカオパタカ（約133万円）、プレビルドは3.7%上昇の14万2663マカオパタカ（約195万円）。

昨年第4四半期時点で設計段階の住宅ユニット数は2万0624、建設中は7469、検査中は190に上る。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影