マカオ政府統計調査局は3月27日、昨年（2018年）11月〜今年（2019年）2月期の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（昨年11〜今年1月期）から横ばいの1.7%、マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率は0.1ポイント下落の2.3%、不完全雇用率は0.1ポイント上昇の0.4%だった。

マカオの総体失業率は2015年2〜4月期までおよそ1年半にわたって過去最良水準の1.7%を記録した後、3〜5月期から5〜6月期まで1.8%、6〜8月期から16年10〜12月期まで1.9%、16年11月〜17年1月期から7〜9月期まで2.0%、17年8〜10月期から10〜12月期まで1.9%、17年11月〜18年1月期まで1.8%、17年12月〜18年2月期から2〜4月期まで1.9%、18年3〜5月期以降は1.8%で推移。昨年9〜11月期に約3年半ぶりとなる過去最良水準へ戻し、今に至っている。

昨年11月〜今年2月期の労働人口は39.48万人、労働参加率は70.8%。このうち、総就業人口は前回調査時から3400人減の38.81万人、マカオ居民に限ると3500人減の28.36万人。

前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が3.1%減の8.24万人、卸売・リテール業が3.4%減の4.25万人、ホテル業が1.8%増の3.12万人、建設業が2.4%減の3.12万人、飲食業が2.5%増の2.60万人だった。

失業人口は前回調査時から200人減少の6700人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は7.1ポイント下落の6.6%。

前年同時期との比較では、失業率が0.2ポイント下落、労働参加率が0.6ポイント上昇、不完全雇用率が0.1ポイント上昇。

なお、昨年通期の総体失業率は1.8%、マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率は2.4%で、それぞれ前年から0.2ポイント、0.3ポイントの下落だった。就業人口全体の月給中位数は1万6000マカオパタカ（日本円換算：約21.9万円）、マカオ居民に限ると2万パタカ（約27.3万円）で、それぞれ1000マカオパタカ（約1.4万円）の増。世帯就業指標については、昨年の1世帯あたり平均就業者数は前年と同じ1.7人、1世帯あたりの月給中位数は1600マカオパタカ（約2.2万円）増の3万マカオパタカ（約41.0万円）。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）