マカオ政府統計調査局は5月17日、今年第1四半期（2019年1〜3月）の民間建築及び不動産取引統計を公表。

今年第1四半期の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった住宅ユニットの取引数は昨年第4四半期から20.3%減の1850、取引総額は26.5%減の83.2億マカオパタカ（日本円換算：約1132億円）だった。内訳をみると、現住物件（中古）の取引数が277減となる1186、取引額は22.3%減の64.4億マカオパタカ（約877億円）、プレビルド（未完成物件）は取引数が100減の193、取引額は38.1%減の18.8億マカオパタカ（約256億円）。

今年第1四半期に不動産印紙税の対象となった住宅の実用面積1平米あたり平均価格は4.8%下落の10万2576マカオパタカ（約140万円）。エリア別では、マカオ半島が1.2%下落の9万8693マカオパタカ（約134万円）、タイパ島が8.4%下落の10万5065マカオパタカ（約143万円）。コロアン島が8.0%下落の12万6822マカオパタカ（約173万円）。

また、中古の実用面積1平米あたり平均価格は1.5%下落の9万6235マカオパタカ（約131万円）、プレビルドは10.4%下落の13万1768マカオパタカ（約179万円）。

今年第1四半期時点で設計段階の住宅ユニット数は1万4572、建設中は7394、最終検査中は258に上る。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影