マカオ政府財政局（DSF）が6月17日付で公表した最新統計によれば、今年（2019年）5月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から約3割（238件）増となる1025件だった。

また、5月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同5.8%上昇の11万3715マカオパタカ（日本円換算：約153万円）に上った。

5月の取引件数が増加した要因として、マカオ半島北部の黒沙環地区とコロアン島の新築物件でそれぞれ258件、79件の取引があったことが挙げられる。

5月の全取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は83.65%だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影