マカオ政府金融情報弁公室（GIF）が7月10日付で公表した資料によれば、今年上半期（2019年1〜6月）に同室へ届け出のあった「疑わしい取引」の総数は前年同時期から37.1%減の1376件だった。

内訳については、金融・保険機関からが381件、カジノ業界からが966件、その他からが229件。前年同期から金融・保険機関とその他が大きく減少し、カジノ業界は14.4%減で全体に占める割合は70.1%に上った。

GIFはマネーロンダリングに対する取り締まり、情報収集及び分析などを行い、特に疑わしい案件や重大犯罪に関する事案について検察院送致する役割を担う機関として2006年に設立された。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）