世界的に環境意識が高まる中、マカオでもその一環としてビニール製レジ袋有料化へ向けた取り組みが進められている。

8月19日付のマカオ特別行政区公報に「ビニール製レジ袋提供制限法」が掲載され、周知期間を経た90日後の今年（2019年）11月18日から正式に施行される。

同法にはビニール製レジ袋の有料化が盛り込まれており、客がレジ袋を必要とする場合、店舗が客から徴収する金額は1枚あたり1マカオパタカ（日本円換算：約13円）と規定（*草案時のもの、後日正式公布の段階で変更の可能性あり）。「パッケージ化されていない商品、非機密包装食品及び薬品」と「空港制限エリアへハンドキャリーで持ち込む際に安全制限の対象となる商品」については例外扱いとなる。例えば、公設市場で包装されていない野菜や鮮魚といった商品を購入した客に対して、店舗側はこれまで通り無償でレジ袋を提供することができる。ビニール製レジ袋の定義は、一部または全部にビニール素材が使われているもの全般で、客から徴収したレジ袋代金は店舗に属する。また、環境保護局が法律遵守状況を監察する職権を有し、店舗に対してレジ袋販売記録の提出を要求することができる。なお、法律に違反してビニール製レジ袋を無償で提供するなど法律で規定された金額以外で提供した場合の罰金は1枚あたり1000パタカ（約1万3200円）、環境保護局による監察公務への協力義務違反については1万パタカ（約13万2000円）。

マカオ政府環境保護局では、周知期間中に幅広い宣伝活動の展開を予定しており、市民に対して各自がエコバッグを準備するよう呼びかけ、社会全体でビニール袋削減ムードを盛り上げていきたいとした。

マカオのお隣の香港では、2015年4月1日からビニール製レジ袋有料化が全面実施されている。レジ袋1枚あたりの徴収金額は0.5香港ドル（約7円）。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）