マカオは面積約32平方キロ、人口約67万人というコンパクトサイズの街だが、およそ40軒のカジノ施設が軒を連ねるほか、競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種合法ギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。

　マカオ政府統計調査局は8月22日、今年第2四半期（2019年3〜6月期）のギャンブル業（カジノ仲介人、カジノ仲介人パートナーは含まず）における人材ニーズ及び賃金調査統計を公表した。

　今年第2四半期末時点のフルタイムのゲーミング業従事者数は前年の同じ時期から2.8%増の5万7840人。カジノディーラー職に限ると4.8%増の2万5213人だった。

　今年6月のフルタイムのゲーミング業従事者の平均月給（賞与等臨時給含まず）は3.8%増の2万4550マカオパタカ（日本円換算：約32.3万円）。カジノディーラーに限ると2.0%増の2万0850パタカ（約27.4万円）。

　今年第2四半期末時点における業界の空きポジション数は前年の同じ時期から81増の904枠。空きポジションの分布は事務職が主で全体の79.5%を占めた。カジノディーラーの空きポジションは588枠。

　求人条件については、要業務経験が14.2%、要中国語（いわゆる北京語）が77.2%、要英語は21.9%、高中（日本の高校に相当）卒業以下の学歴を可とするが64.7%。

　今年第2四半期の新規雇用者数は48.1%増の1942人。従業員雇用率は1.1ポイント上昇の3.4%、欠員率は0.1ポイント上昇の1.5%で、業界における人材需要の増大を示している。

　なお、今年第2四半期末時点のマカオの人口は67万2000人、労働人口は39万3800人、総就業人口は38万7200人、総体失業率は1.7%。ギャンブル業従事者がマカオの総人口に占める割合は単純計算で8.6%、総就業人口の14.9%となる。平均月収については、今年第2四半期のマカオの就業人口全体の月給中位数である1万6300マカオパタカ（約21.4万円）を大きく上回っている。

マカオのカジノ（資料）—本紙撮影