マカオ政府統計調査局は10月28日、今年第3四半期（2019年7〜9月期）の雇用統計を公表。総体失業率は前回調査（今年6〜8月期）から横ばいの1.8%、マカオ居民（マカオ居留権保有者）に限った失業率は0.1ポイント上昇の2.5%。不完全雇用率は0.4%で横ばいだった。

　マカオの総体失業率は2015年2〜4月期までおよそ1年半にわたって過去最良水準の1.7%を記録した後、3〜5月期から5〜6月期まで1.8%、6〜8月期から16年10〜12月期まで1.9%、16年11月〜17年1月期から7〜9月期まで2.0%、17年8〜10月期から10〜12月期まで1.9%、17年11月〜18年1月期まで1.8%、17年12月〜18年2月期から2〜4月期まで1.9%、18年3〜5月期以降は1.8%で推移。昨年9〜11月期から今年4〜6月期まで再び過去最良水準へ戻していた。

　今年7〜9月期の労働人口は39.44万人、労働参加率は70.2%。このうち、総就業人口は前回調査時から200人減の38.71万人、マカオ居民に限ると500人減の28.11万人。

　前回調査時との比較における主要業界別の就業人数の動向については、カジノ・カジノ仲介業が0.9%減の8.49万人、卸売・リテール業が1.4%減の4.18万人、ホテル業が0.5%減の3.13万人、建設業が3.7%増の3.00万人、飲食業が4.1%増の2.52万人だった。

　失業人口は前回調査時から200人増の7300人。失業人口のうち、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は1.7ポイント上昇の21.0%。卒業シーズンにあたり、新卒者が労働市場に流入したのが主要因。

　今年第2四半期（4〜6月）との比較では、総体失業率が0.1ポイント、マカオ居民に限った失業率が0.2ポイント上昇。総就業人数は100人減で、マカオ居民に限ると1200人減。

　今年第3四半期の就業人口全体の月給中位数は1万7000マカオパタカ（日本円換算：約22.8万円）で、今年第2四半期から700パタカ（約9400円）増加。主要業種では、カジノ・カジノ仲介業がの月給中位数が2万パタカ（約26.9万円）、建設業が1万6000パタカ（約21.5万円）で、いずれも第2四半期から横ばい。マカオ居民に限った月給中位数も横ばいの2万マカオパタカだった。

マカオの町並み（資料）＝マカオ半島・内港上空から空撮、2015年4月（写真：GCS）