マカオ政府財政局（DSF）が1月16日付で公表した最新統計によれば、昨年通期（2019年1〜12月）の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前年から26.8%減となる7745件にとどまった。

　マカオ半島北部の黒沙環エリアの物件が全取引の約2割を占めた。

　実用面積あたり平均平米単価は同1.9%下落の10万9068マカオパタカ（日本円換算：約150万円）。

　全取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は82.7%だった。

　昨年12月に限ると、取引件数は前年同月から23.9%減となる449件、平均平米単価は同1.9%下落の10万5494マカオパタカ（約145万円）。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影