マカオでは2012年に政府が打ち出した不動産緊縮策（いわゆる「新八招」）により中古不動産取引が激減しているが、新築物件については好調に推移しているという。しかし、不動産業者の中には新たな不動産緊縮策が導入されるなどという流言を使って契約を急がせる者もおり、消費者は見極めが必要だ。

25日付地元有力紙「澳門日報」が伝えた。不動産業者が契約を急がせる流言を使う背景には、中古取引の減少を新築物件でカバーしようという意図がみえる。流言の内容は来月12日に新たな不動産緊縮策として印紙税が加算されるなどといったもの。

不動産マーケット（写真はイメージ）―本紙撮影