マカオのギャンブル規制当局にあたるDICJは1月30日、ジャンケットプロモーターライセンスを獲得した事業者の最新リストを公表した。同リストは年に一度、1月末から2月頭にかけて更新されているもの。

　最新版リストによる事業者数は前年から5減の95（法人が5減の85、個人事業主が横ばいの10）で、7年連続の減少。ピークだった2013年の事業者数213との比較で約55%減にとどまった。

　ジャンケットプロモーターはカジノVIPルームにギャンブラーを仲介する業務を手がける。

　なお、昨年（2019年）通期のマカオのカジノ売上は前年から3.4%減の2924.55億マカオパタカ（日本円換算：約3兆9910億円）で、3年ぶりに前年割れとなり、2年ぶりに3000億マカオパタカの大台を下回った。また、VIPルームのカジノ売上を反映するVIPバカラ売上についても18.6%減の1352.28億マカオパタカ（約1兆8454億円）だった。一方、マスゲーミング（いわゆる平場）のバカラ売上は17.9%増の1207.73億マカオパタカ（約1兆6481億円）。マスのバカラ売上は2015年から5年連続の伸長。

　かつて、マカオのカジノ売上の大半をVIPルームが占めたが、近年はマス（平場）の占める割合が上昇している。昨年通期のカジノ売上に占めるVIPルームの割合は約46.2%で、前年から8.6ポイント下落。

　昨年1月1日からカジノフロア内の全面禁煙化が実施され、これまでハイローラーと呼ばれる大口ギャンブラーを対象としたVIPルームは分煙だったが、同日以降は所定の喫煙ルーム内のみで喫煙が認められるかたちとなり、プレイしながら喫煙することが不可能となった。これによって、一部のギャンブラーがマカオ以外に流出した可能性があるとし、通期のカジノ売上のマイナスと因果関係を指摘する見方もある。また、マカオパタカは香港ドルを通じて米ドルと為替連動しているが、対ドルの人民元安も進んでいる。今年に入って以降、特にカジノにとって書き入れ時となる春節ゴールデンウィークにかけて新型コロナウイルスによる肺炎（いわゆる武漢原因不明肺炎）の影響で中国本土からの入境旅客数が大幅に減少しており、当面の間のカジノ売上に与えるインパクトも大きいとみられる。

新型コロナウイルス防疫対策としてカジノ入口で実施されている体温検査の様子（写真：DICJ）