マカオ政府財政局（DSF）が3月2日付で公表した最新統計によれば、今年（2020年）2月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から87.8%減となる21件だった。

　また、2月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同6.1%下落の9万0915マカオパタカ（日本円換算：約122万円）にとどまった。

　2月前半の全取引のうち、マカオ居民（マカオ居留権保有者）による初めての購入が占める割合は61.90%だった。

　2月前半の特殊要因として、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行に対する懸念が挙げられる。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2018年1月本紙撮影