中国・湖北省武漢市での集中発生に端を発した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、世界各地へ流行が拡大する中、国際観光都市マカオでも、状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは4月26日午後5時（現地時間、以下同）から定例記者会見を開催。同センターによれば、直近24時間以内に新たな新型コロナウイルス感染確認例はなかったとのこと。マカオにおける直近の新規感染確認は4月8日のことで、実に18日連続で新規感染確認ゼロとなった（輸入関連性症例に限ると29日連続ゼロ）。また、同日3人（インドネシア人の海外労働者の配偶者とその未成年の子、オーストラリア人旅客）が治癒し退院したことも明らかにした。

　マカオでは1月末から2月初旬にかけて10人の感染が確認された後、3月15日まで40日連続新規感染確認ゼロを記録したが、以降は外国からの帰国ラッシュもあり、4月8日までに35人増え、感染確認者の累計45人（輸入性症例が43人、輸入関連性症例が2人）となった。マカオでは無症状であっても検査で陽性であれば感染確認者と見なされ、指定医療機関に入院して治療を受けることになっている。初期の患者10人は武漢からの旅客7人とマカオ居民（「マカオIDカード」保有者）3人で、3月6日までに全員が治癒し退院済み。3月中旬以降に確認された患者35人についても、すべて中国以外の外国からの輸入性あるいは輸入関連性症例で、その多くがマカオ到着時のイミグレーション施設における検疫、あるいはマカオ到着後の隔離下における医学観察期間中に発見されており、これまでのところ市中感染例はない。

　目下、14人が指定医療機関となる仁伯爵綜合醫院あるいはコロアン島の公共衛生臨床センターの陰圧病室で入院治療を受けており、全員が軽症で容体は安定しているとのこと。マカオの指定医療機関には陰圧病床が232床あり、収容率は約8%にとどまる。マカオにおける患者の入院期間は3週間前後となっている。退院者は再発症リスクを考慮して隔離施設で14日間の経過観察する措置が講じられる。人工呼吸器72台、人工心肺装置（ECMO）3台で、設備、医療スタッフも充足している。死亡例、院内感染例もゼロ。

4月26日夕方に開催されたマカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる定例記者会見（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）

　世界的に流行が拡大する中、マカオ政府は輸入例に対する警戒を強めており、3月中旬以降、水際対策の強化が進んでいる。同月25日からは、1）マカオ居民：入境可能だが、過去14日以内に外国、香港、台湾滞在歴がある場合、政府指定場所における14日間の隔離検疫の対象。2）外国人：入境禁止。3）中国本土・香港・台湾居民：過去14日以内に外国滞在歴がある場合は入境禁止。4）中国本土・香港・台湾居民：過去14日以内に香港または台湾滞在歴がある場合は入境可能だが政府指定場所における14日間の隔離検疫の対象。5）中国本土・香港・台湾居民：過去14日以内に外国、香港、台湾の滞在歴がない場合は入境可だが高流行エリア（広東省、河南省、浙江省、重慶市、北京市、上海市）からの入境については医学検査ステーションにおいて医学検査を受けることが必須。6）過去14日以内に湖北省に滞在した非マカオ居民または中国本土籍のブルーカード保有者は入境にあたって新型コロナウイルス未感染証明書の提出が必須となり、「ほぼボーダー封鎖」ともいえる厳格な措置が講じられている。マカオ国際空港では3月25日からトランジット（乗り継ぎ）サービスを一時中止中で、4月15日以降は政府民航局がマカオ国際空港へ乗り入れる航空会社に対し、マカオ到着便の乗客に出発地の医療機関が発出した新型コロナウイルス核酸検査（NAT＝Nucleic Acid Test）結果が陰性であることを証明する書類の提示を求め、提示できない場合は搭乗を拒否するよう通達している。政府新型コロナウイルス感染症対策センターによれば、24日までに検査証明を提出してマカオ国際空港から入境した人は20人いるとのこと。

　3月中旬から続いた帰国ラッシュも落ち着き、近日では新たに隔離検疫の対象となる人の数も減少。隔離検疫を受けた人の数は25日までの累計で4077人、同日時点で隔離検疫中は135人となり、ピーク時に12軒あった隔離検疫用の指定ホテルは現時点で2軒にとどまっている。政府新型コロナウイルス感染症対策センターが24日に明らかにしたところによれば、4月末までの隔離検疫用の指定ホテルの借り上げ費用は5000万マカオパタカ（日本円換算：約6.8億円）台との見込みで、1日1部屋あたりの費用はおよそ400マカオパタカ（約5400円）としている。

　マカオ政府は水際対策だけでなく、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるよう1月下旬にマスク有償配給制度を立ち上げ、現在まで継続実施中。水際対策強化によりインバウンド旅客が激減したことを踏まえ、毎年恒例で実施している市民への現金配布の前倒し実施や電子商品券の配布といった大規模な経済支援対策も打ち出している。