このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2020年）7月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から303件減（31.6%減）となる654件にとどまった。

　また、7月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同2.0%下落の9万9909マカオパタカ（日本円換算：約133万円）だった。

　7月の取引は中古物件が主で、一部大型マンションの取引件数が2桁増を記録した。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影