新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大し、終息の兆しが見えない中、国際観光都市マカオでも状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは11月2日午後5時（現地時間、以下同）から週に一度の定例記者会見を開催。マカオ域内における新型コロナウイルス新規感染確認は129日連続ゼロ、輸入関連性症例に限ると実に218日連続ゼロだったとのこと。

　これまでの累計退院者数は46人で、7月17日までに全員が退院済み。3月7〜14日と5月20日〜6月25日に続いて新型コロナ流行下で三度目かつ最長の入院患者ゼロ状態に入っている。

　目下、外地からの新型コロナ流入防止を目的とした厳格な入境制限は維持されているが、マカオ及び広東省における状況が落ち着いてきたことを受け、7月15日から両地の間で水際対策が一部緩和（新型コロナウイルス核酸検査の陰性証明書の提示などの条件付きで14日間の隔離検疫を免除）された。また、中国広東省珠海市居民及び広東省居民を対象にしたビザに相当するマカオ渡航許可（個人・団体観光旅行）の申請がそれぞれ8月12日、26日から再開。さらに、9月23日から中国本土全域に拡大された。ただし、状況に応じて高リスク地区が指定され、マカオ入境時に14日間の隔離検疫が必要となる。現時点で指定されているのは、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区及びクズルス・キルギス自治州。山東省青島市については状況が改善したことから10月29日正午を持って指定解除となっている。なお、外国人の入境禁止は維持されており、緩和については未定とされたまま。

　マカオでは無症状であっても検査で陽性であれば感染確認者と見なされ、指定医療機関に入院して治療を受けることになっている。入院期間は平均3〜4週間、退院後も再発症リスクを考慮して隔離施設（高頂公共衛生臨床センター）の陰圧病室で14日間の経過観察、その後も14日間の自宅待機を必須とする多重の安全措置が講じられている。多重の防疫措置に加え、設備、医療スタッフとも充足。これまで市中感染、院内感染例とも発生しておらず、死亡例もゼロを達成している。

　今年1月下旬以降、入境制限を含む厳格な防疫措置が講じられており、市民生活は不便を余儀なくされ、インバウンド旅客の激減に伴う経済への打撃も大きい。マカオ政府は水際対策と同時に、市民が1日1枚のマスクを確実に入手できるよう1月下旬にマスク有償配給制度の立ち上げ、毎年恒例実施している市民への現金配布の前倒しや電子商品券の配布といった民生、経済支援対策にも乗り出している。

マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターによる定例記者会見＝2020年11月2日（写真：マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センター）

　このほか、11月5日からマカオ政府衛生局及び委託先が運営する新型コロナウイルス核酸検査ステーション4ヶ所における検査費用を従来の120マカオパタカ（日本円換算：約1570円）から100マカオパタカ（約1310円）に値下げすることも発表された。衛生局では、中国本土では75人民元（約90マカオパタカ、約1180円）となっており、価格差がほぼなくなったと説明。値下げの理由については、検査料が増えたことで、検査試薬の価格が下がったためとした。

　衛生局によれば、今月中旬に開催予定の第67回マカオグランプリに関して、体育局から海外選手とスタッフ計37人がとして参加予定とし、事前に示した防疫規定に則り、マカオ到着後14日間の隔離検疫を経て大会参加の可否を決定するとのこと。隔離検疫期間中に核酸検査を2度実施し、いずれも陰性だった場合に参加が認められる。