マカオ政府財政局（DSF）が12月1日に公表した最新統計によれば、今年（2020年）11月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から19.6%減となる266件にとどまった。

　一方、11月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同1.3%上昇の11万1748マカオパタカ（日本円換算：約146万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島が182件、タイパ島が71件、コロアン島が13件。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ10万4084マカオパタカ（約136万円）、13万1162マカオパタカ（約171万円）、10万3308マカオパタカ（約135万円）で、前月後半からマカオ半島とタイパ島が上昇、コロアン島が下落だった。

　マカオでは今年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影