マカオ政府統計調査局は12月28日、2019年のマカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）の総収入に関する統計を公表。

　当年価格計算における2019年のマカオ居民総収入は価格変動の影響を除いた実質で対前年1.0%減となる3940.6億マカオパタカ（日本円換算：約5兆1264億円）で、2.6%減だったマカオ特別行政区の域内総生産（GDP）と比較して510.6億マカオパタカ（約6643億円）少なかった。

　2019年のマカオ居民1人あたり平均総収入は3.0%減の58万5096マカオパタカ（約761.0万円）、1人あたりGDPは4.5%減の66万0903マカオパタカ（約859.8万円）。

　マカオ居民総収入がGDPより少なくなっている理由として、外資系企業及び海外投資家がマカオで得た収入の流出がマカオ居民が海外で得た収入の流入を上回っていることが挙げられる。2019年の純流出額はGDPの11.5%に相当し、比率は前年同様だった。

　マカオ特別行政区は人口約68万人、面積は東京の山手線の内側の半分に相当する約32平方キロという小さな経済体だが、大型IR（統合型リゾート）など約40軒のカジノ施設が建ち並び、年間カジノ売上は世界最大規模を誇る。なお、コロナ禍に見舞われた2020年は年初から経済低迷が続き、GDPも対前年大幅減で推移している。

マカオ歴史市街地区にあるモンテの砦から望む町並み（資料）＝2020年4月本紙撮影