人口約750万人の香港では、昨年（2020年）11月下旬から新型コロナウイルス感染症の流行「第4波」が続いている。

　香港政府は1月20日夕方の記者会見で、同日午前0時時点集計の単日の新規感染確認数が前日から21人増の77人だったと発表。すべて市中感染例で輸入性はゼロ。感染経路不明は前日から14人増の37人に上った。このほか、翌日以降に感染確認となる可能性が高い陽性予備群（初歩感染確認者）は60人超とのこと。

　1月に入って以降に新規感染者が集中して確認されたことを受け、九龍半島の油麻地（ヤウマテイ）から佐敦（ジョーダン）にかけてのエリア一帯（油尖旺区）と深水埗（サムソイボウ）エリアで強制検査の対象が拡大されている。同エリアの特定区画（コア区画）居住者については感染者の有無に関係なく、それ以外については感染者が1人以上出現したビルの住民がそれぞれ対象となる。この日の新規感染確認者のうち41人、感染経路不明の37人のうち23人が油尖旺区内の居住者だった。また、新たに油麻地エリアの3つのビル、深水埗エリアの5つのビルが対象に指定された。1月15、16日の2日間で強制検査を受けた人の数は1万8000人超に上った。

　また、依然として市内各所で集団感染（クラスター）や集合住宅（マンション、宿舎）における感染連鎖も続いている状況。

　ここまでの香港における累計感染確認数は9798人、退院者数は8864人、死者数は166人。

香港特別行政区のイメージ（資料）—本紙撮影

　香港政府は早期に市中感染ゼロを達成することを目標として掲げ、状況に応じた施策を打ち出している。12月下旬に英国や南アフリカで感染力が強いとされる変異種のウイルスが出現したこと、クラスター及び感染経路不明事案が続いていることなどを受け、ソーシャルディスタンス措置（飲食店での同席数を2人までとし、夕食時間帯の営業を禁止するなど）及び学校の対面授業の見合わせ期間の延長、感染者が確認されたマンション・雑居ビル等を対象とする強制検査、水際対策の厳格化、密接接触者追跡センターの稼働などが進んでいる。

　一方、香港の隣にある人口約68万人のマカオでは、1月20日まで208日連続（輸入関連性症例に限ると297日連続）で新規感染確認がゼロとなっている。すでに中国本土との往来制限の緩和が進み、中国本土からのインバウンド旅客が戻りつつある中でもゼロを維持できていることから、水際措置が機能しているといえる。状況が落ち着いているマカオだが、政府が春節シーズン恒例の歳末マーケットや花火大会の中止が発表済みで、市民に対して不要不急の外遊を避ける、マカオで就労する中国本土出身のワーカーに対しては帰省を見合わせるようそれぞれ呼びかけている。なお、1月21日夜に世界13ヶ国から115人の在外マカオ人が東京経由で一斉に帰郷予定となっており、万全の防疫体制で迎える準備が進められている。