マカオ政府財政局（DSF）が2月1日に公表した最新統計によれば、今年（2021年）1月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から2.4%減となる215件だった。

　また、1月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても同0.03%上昇の10万2705マカオパタカ（日本円換算：約135万円）だった。

　エリア別の取引件数はマカオ半島が164件、タイパ島が36件、コロアン島が15件。マカオ半島とタイパ島では前月後半から減少。実用面積あたり平均平米単価はそれぞれ9万8374マカオパタカ（約129万円）、10万8706マカオパタカ（約143万円）、12万0959マカオパタカ（約159万円）で、マカオ半島とコロアン島では前月後半から上昇となった。

　マカオでは昨年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

　参考までに昨年通期（2020年1〜12月）の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前年から17.4%減となる6394件、住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価は同6.3%下落の10万2141マカオパタカ（約134万円）だった。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影