マカオ特別行政区政府立法会は3日、「2013年度現金配布計画」行政法規草案討論を終え、今年7月2日から順次現金配布を開始することが決まった。金額は永久性居民が1人当たり8,000パタカ（日本円換算約10万円）、非永久性居民が4,800パタカ（同6万円）で、対象者はそれぞれ約57万人と約6万8千人。計画に伴う財政支出は約48億8500万パタカとなる見通し。

現金配布の実施は2008年から6年連続での実施。金額は今年が過去最大となる。行政会の梁慶庭報道官によると、昨年のマカオ経済は安定した成長を遂げ、政府の財源も充足していることから、今年も現金配布計画を継続する条件が整っているという。同計画の実施を通じて、市民へ経済発展の成果を共有する意味合いを持つ。

現金配布の方法はこれまで同様に対象者への銀行振込または小切手の送付による実施を予定しており、7月2日から9月13日にかけて10回に分けて順次配布を行う。