このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2021年）1〜2月累計の歳入は前年同時期から15.7%減の159億9808.8万マカオパタカ（日本円換算：約2183億円）で、年度（1〜12月）予算執行率は17.3%だった。

　ただし、経常的収入に限ると50.6%減の93億3661.2万マカオパタカ（約1274億円）にとどまった。

　このうち、ゲーミング（カジノ）税収は63.3%減の63億2404.9万マカオパタカ（約863億円）。年度予算執行率は12.6%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は39.5%に。通常は歳入の約8割を占めるが、ゲーミング税収の大幅減に加え、新型コロナの影響長期化による税収減を見越して資本的収入に補填分が計上されたことにより割合が小さくなった。

　歳出は4.1%減の66億9547.5万マカオパタカ（約914億円）で、年度予算執行率は7.3%。大半が経常性費用で、資本性費用は2億2908.1万マカオパタカ（約31億円）にとどまった。

　財政収支は93億0261.3万マカオパタカ（約1270億円）の黒字、前年同期比では22.5%減。補填分を除外すれば実質赤字。

　ゲーミング税はカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）がベースとなる（*註）。昨年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が激減し、GGRを直撃した。昨年通期のGGRは79.3%の大幅減となる604.41億マカオパタカ（約8249億円）にとどまった。ただし、このところ中国本土との往来制限の緩和が進んでおり、対前年のマイナス幅は2月まで7ヶ月連続で縮小。2月はコロナ影響下で初めて前年同月を上回った。コロナの影響がカジノ売上に大きな影響を与えたのは昨年2月以降。政府は今年通期のカジノ売上を約1300億マカオパタカ（約1兆7743億円）と見込んでいる。

（*註）マカオのカジノに対する実効税率は約38〜39%。GGRの35%に加え、マカオファウンデーションへの拠出分として1.6%、インフラ・観光・社会保障基金への拠出分が2.4%（SJM社のみ1.4%）。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区の風景（資料）＝2020年7月本紙撮影