マカオ政府財政局（DSF）が3月16日に公表した最新統計によれば、今年（2021年）2月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から116件減（24.7%減）となる354件だった。

　また、2月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても同4.5%下落の9万4205マカオパタカ（日本円換算：約129万円）にとどまった。

　マカオでは昨年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移している。

　今年2月の特殊要因として、春節（旧正月）ホリデーがあったことが挙げられる（前年は1月で月ズレが発生）。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影