このほどマカオ政府財政局が公表した最新の財政収支資料によれば、今年（2021年）1〜4月累計の歳入は前年同時期から33.4%増の308億3576.8万マカオパタカ（日本円換算：約4242億円）で、年度（1〜12月）予算執行率は33.4%だった。

　ただし、経常的収入に限ると28.4%減の172億8788.6万マカオパタカ（約2378億円）にとどまった。

　このうち、ゲーミング（カジノ）税収は39.7%減の123億8036.6万マカオパタカ（約1703億円）。マイナス幅は1〜3月累計から10.6ポイント縮小。年度予算執行率は24.8%で、歳入に占めるゲーミング税の割合は40.1%に。通常は歳入の約8割を占めるが、ゲーミング税収の大幅減に加え、新型コロナの影響長期化による税収減を見越して資本的収入に補填分が計上されたことにより割合が小さくなった。

　歳出は28.8%増の265億8173.2万マカオパタカ（約3657億円）で、年度予算執行率は28.8%。新型コロナ経済支援対策を含む援助・補助等の項目が176億1185.9万マカオパタカ（約2423億円）。経常性費用が歳出の81.7%占めた。

　財政収支は42億5403.6万マカオパタカ（約585億円）の黒字、前年同期比では73.6%減。補填分（その他資本的収入）を除外すれば実質赤字。

　ゲーミング税はカジノ粗収益（Gross Gaming Revenue＝GGR）がベースとなる（*註）。昨年1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う入境制限を含む防疫措置の強化等によってインバウンド旅客数が激減し、GGRを直撃した。昨年通期のGGRは79.3%の大幅減となる604.41億マカオパタカ（約8314億円）にとどまった。ただし、このところ中国本土との往来制限の緩和が進み、インバウンド旅客が回復傾向にある。月次GGRは4月まで3ヶ月連続前年同月比プラス、新型コロナ影響後の最多を2ヶ月連続で更新した。コロナの影響がGGRに大きな影響を与えたのは昨年2月以降。政府は今年通期のカジノ売上を約1300億マカオパタカ（約1兆7883億円）と見込んでいる。

（*註）マカオのカジノに対する実効税率は約38〜39%。GGRの35%に加え、マカオファウンデーションへの拠出分として1.6%、インフラ・観光・社会保障基金への拠出分が2.4%（SJM社のみ1.4%）。

カジノのイメージ（資料）—本紙撮影