新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が世界各地へ拡大し、終息の兆しが見えない中、国際観光都市マカオでも状況の変化に応じた各種防疫対策が講じられている。

　マカオ政府新型コロナウイルス感染症対策センターは6月21日午後5時（現地時間、以下同）から記者会見を開催。同日までマカオの市中における新型コロナの感染確認は輸入性または輸入関連性事案のみで、市中における感染伝播事案は出現していない。市中感染確認例は無症状感染者を含めて449日連続ゼロとなった。輸入性事案は3日連続ゼロ。

　これまでの累計感染確認者（患者）数は53人で、51人が域外からの輸入性、2人が輸入関連性事案。院内感染、死亡例ともゼロを維持している。

　6月21日時点の入院患者数は2人で、すでに51人が治癒し退院済み。コロアン島にある公共衛生臨床センター（新型コロナ指定医療機関）に患者2人（いずれも無症状）、海外で感染歴があり再陽性が出現した1人、海外の高リスク地域から入境し抗体検査で陽性が確認された11人が治療及び医学観察（隔離検疫）のため収容されている。

　目下、外地からの新型コロナ流入防止を目的とした厳格な入境制限が維持されているが、中国本土でも概ね状況が落ち着いたことを受けて、昨年7月中旬以降、両地間の往来制限が段階的に緩和された。同年9月下旬までに中国全土で訪マカオ許可（観光ビザに相当）の申請・発給が再開され、一部の「中リスク地域」を除き、新型コロナウイルス核酸検査陰性証明取得などの条件を満たせば隔離検疫なしでの往来が可能となっている。中国本土との往来制限緩和後もマカオでは市中感染ゼロを維持できており、各種防疫対策が機能しているといえる。5月下旬に広東省で再流行が出現したことを受け、中リスク地域の指定が相次ぎ、21日時点でも省内の広州市と仏山市の広い範囲及び東莞市、深セン市の一部などがマカオ入境時に隔離検疫が必要となる中リスク地域に指定されている状況。

　香港では、昨年11月から続いた流行第4波が5月下旬に終息。マカオ政府はかねてより両地間の往来制限緩和に関する正式協議入りの条件として「香港における市中感染確認ゼロ」を掲げていたが、21日に達成された。この日の記者会見において、本件に関する最新情報も発表された。

　マカオ・香港両政府が21日午後3時からテレビ会議を開催し、両地における状況が安定している前提において、かつ一定の条件の下、隔離検疫免除での相互往来を再開することで暫定的な合意に至ったとのこと。合意内容として、香港で28日連続市中感染確認ゼロとなった時点でスタートし（註：早ければ7月2週目頭）、段階を設け、各段階ごとに人数を制限する方向で（渡航目的による優先対象を設定することについても考慮）、隔離免除となる条件については、十分な安全性を確保するため、新型コロナワクチン接種を完了していること（身体的な理由により接種できない人への例外規定も考慮）、マカオ訪問前またはマカオ到着後に複数回の新型コロナPCR検査の受検を必要とし、すべての検査結果が陰性と確定するまで市中における活動を制限することを挙げた。また、状況に応じた中断メカニズムを設け、隔離検疫措置を再び講じる余地も残すとした。21日の会議では暫定合意に至ったに過ぎず、具体的なことは今後の両政府による詳細に関する協議を経て発表するとのこと。

　新型コロナワクチンの接種状況は、人口約68万人のマカオで1回目接種済みが12万0594人、2回目接種済みが8万8756人（21日午後4時時点）、人口約750万人の香港で1回目接種済みが194万0405人、2回目接種済みが128万0169人（20日午後8時時点）となっている。

　現在、マカオから香港へ入境する場合は、一定の条件を満たせば隔離検疫免除となる場合もあるが、逆ルートでは1年以上にわたって隔離検疫が必須の状況が続いている。

香港とマカオ、珠海を結ぶ「港珠澳大橋」のイメージ（資料）＝2019年10月本紙撮影