このほどマカオ政府財政局（DSF）が公表した最新統計によれば、今年（2021年）10月の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月から95件減となる305件だった。単月ベースで昨年2月以来の最低に。

　また、10月の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価についても対前月4.6%下落の9万3550マカオパタカ（日本円換算：約133万円）に。

　マカオでは昨年1月下旬以降、厳格な入境制限を含む新型コロナウイルス感染症（COVID-19）防疫対策が講じられており、経済に影響が及んでいるが、住宅不動産市場についてはこれまでのところ比較的安定して推移してきた。10月の特殊要因として、9月下旬から10月前半にかけて新型コロナ市中感染確認例が相次ぎ、水際措置、域内における防疫措置がいずれも強化された時期にあたることが挙げられる。10月後半には状況も落ち着き、取引数・平均平米単価とも復調した。

住宅が密集するマカオ半島の町並み（資料）＝2020年7月本紙撮影