中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功したが、以降も散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が12月7日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月6日の中国本土における新規市中感染確認は60人（前日から22人増）だったとのこと。内訳は内モンゴル自治区55人（フルンボイル市）、黒竜江省2人（ハルビン市）、雲南省2人（徳宏タイ族チンポー族自治州）、浙江省1人（寧波市）。このうち内モンゴル自治区の2人は無症状から感染確認に転じたもの。中国本土で市中感染確認例が出現するのは52日連続。市中の無症状感染例についても7日連続で出現し、浙江省2人（寧波市）、内モンゴル自治区1人（フルンボイル市）、雲南省1人（徳宏タイ族チンポー族自治州）の計4人だった。

　12月6日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は1107人（うち輸入性が442人）で、重症者は16人（輸入性1人）。無症状の患者471人（輸入性404人）が医学観察下にあるとのこと。このところ10月中旬以来の再流行は落ち着いてきたが、11月下旬以降の内モンゴル自治区及び黒竜江省における感染確認例の急増により、再び感染確認者数に占める市中感染患者が過半数となっている。

　目下の内モンゴル自治区フルンボイル市の再流行はデルタ変異株によるもので、11月27日に最初の確認例が出現して以来、依然として連日多くの感染確認が相次ぐ状況。フルンボイル市から黒竜江省ハルビン市へ戻った患者をきっかけに、同市でも感染が広がっている。また、新たに出現した浙江省寧波市のケースについては感染経路がわかっておらず、患者の行動歴から市内の複数の地区が閉塞管理とされ、日本のアルプスアルパイン社の現地拠点（寧波阿爾卑斯電子公司）も含まれるとのこと。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、10月中旬以降、中国本土の多くの地域で感染力の強いデルタ株の市中感染例が散発している状況。近日出現した内モンゴル自治区フルンボイル市、また複数の主要な大都市でも散発的な感染例の出現が相次ぐ中、今後の行方が気がかりだ。

　このほか、マカオ特別行政区では12月6日まで58日連続市中感染確認例ゼロ、香港特別行政区でも同59日連続ゼロを維持した。具体的なスケジュールや条件等は未公表だが、中国本土、香港、マカオの三地間で隔離検疫免除の相互往来を再開する準備が進められているとされる。

中国・北京（資料写真）—本紙撮影