マカオ政府統計調査局は12月30日、2021年9月〜11月期の雇用統計を公表。総体失業率は2.8%で、前回調査（2021年8〜10月期）から横ばいで、6ヶ月連続で2%台を維持した。

　マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率についても横ばいの3.8%。不完全雇用率は0.2ポイント（pt）下落の4.3%に。

　2021年9〜11月期のマカオ居住の労働人口は38.69万人、労働参加率は68.6%。就業人口は前回調査から500人減の37.59万人、マカオ居民に限ると600人増の28.09万人。11月に複数の大規模イベント開催されたことで人材需要が強まりマカオ居民の就業機会増につながった一方、海外労働者が減少したことによる。

　失業人口は前回調査時から100人増の1.10万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業及び建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は2.8pt下落の13.1%に。

　不完全就業者数は700人減の1.68万人。業界別ではホテル業及び飲食業の減少幅が顕著だった。

　前年同時期との比較では、労働参加率、失業率、不完全雇用率がそれぞれ1.4pt、0.1pt、1.1ptの下落。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.42万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から400人増の47.11万人。

　マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、マカオ政府労工局（DSAL）はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを明らかにしている。DSALが12月30日に発表した資料によれば、年初来で同局のサポートにより就職に成功したマカオ居民が3233人超いるとのこと。今年10月末時点における海外労働者数は17万0911人で、前年同時期から1万0051人減だった。

DSALが開催した就職サポートイベントの様子（写真：DSAL）