中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功したが、以降も散発的な市中感染確認例が度々出現している状況。

　中国の国家衛生健康委員会（NHC）が1月8日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月7日の中国本土における新規市中感染確認は95人（前日から21人減）だったとのこと。3日ぶりの2桁台に。内訳は陝西省46人（西安市）、河南省43人（鄭州市24人、許昌市18人、周口市1人）、浙江省4人（寧波市3人、金華市1人）、広東省2人（深セン市）。中国本土で市中感染確認例が出現するのは83日連続。市中の無症状感染例についても8日連続で出現し、上海市5人（浦東新区）、河南省1人（商丘市）の計6人。

　深セン市で感染確認された2人は夫婦。感染経路不明の事案で、当局がウイルスゲノム解析など感染源の調査を進めているとのこと。患者2人はそれぞれ別の区へ地下鉄通勤しており、5号線、8号線、10号線を利用していたという。患者の出現を受け、深セン市内の多くの場所で閉塞管理などの防疫措置が講じられている。上海の無症状感染例の5人はすべて輸入性事案の密接接触者で、隔離検疫期間中に受けた検査で陽性となったもの。

　1月7日24時時点の中国全土で治療中を受けている感染確認者数は3367人（うち輸入性が1004人）で、重症者は27人（輸入性3人）。無症状の患者661人（輸入性628人）が医学観察下にあるとのこと。

　昨年11月下旬以降、内モンゴル自治区、黒竜江省、浙江省、陝西省における感染確認例の急増や各地での新規感染確認例の出現により、再び感染確認者数に占める市中感染患者が過半数を占める状況が続いている。

　中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零（ゼロ化）」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。しかしながら、昨年10月中旬以降、中国本土の多くの地域で感染力の強いデルタ株の市中感染例が散発している状況。省市区を越えて伝播したものもあれば、一部地域にとどまるものもあり、最初のきっかけとなった感染源もさまざま。昨年第4四半期にかけて大規模な再流行が出現した内モンゴル自治区、黒竜江省、浙江省における状況はほぼ落ち着き、全国的には安定した状況を維持しているが、12月以降は陝西省西安市を中心に感染確認が相次いでおり、全市ロックダウンを含む厳格な防疫措置が講じられた。陝西省西安市での再流行のきっかけは、12月4日に到着したパキスタンからの輸入性事案（デルタ変異株）とみられ、同省内をはじめ、広東省東莞市など省外の各地でも関連事案が確認された。近日、浙江省寧波市のほか、河南省でも陽性者が増加傾向にある。

　このほか、マカオ特別行政区では1月7日まで90日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年末から直近にかけて航空会社クルーをきっかけとした市中における伝播チェーンが複数出現し、市中における陽性者の確認が連日続いている。昨年5月末に流行第4波が終息して以降、落ち着いた状態が続いていたが、第5波につながる可能性も懸念されており、各種防疫措置の引き締めとなった。

中国広東省深セン市の繁華街「東門歩行街（老街）」（資料）—本紙撮影