マカオ政府統計調査局は1月28日、昨年（2021年）10月〜12月期の雇用統計を公表。総体失業率は3.1%で、前回調査（2021年9〜11月期）から0.3ポイント（pt）上昇となり、2021年3〜5月期以来、7ヶ月ぶりとなる3%台に。

　マカオ居民（マカオ居民IDカード保有者）に限った失業率についても0.3pt上昇の4.1%。不完全雇用率は0.3pt下落の4.0%。こちらも7ヶ月ぶりの4%台。

　2021年10〜12月期のマカオ居住の労働人口は38.90万人、労働参加率は69.0%。就業人口は前回調査から1200人増の37.71万人、マカオ居民に限ると1600人増の28.25万人。

　失業人口は前回調査時から900人増の1.19万人。求職中の失業者のうち直前までカジノ・カジノ仲介業及び建設業に従事していた人の数が多かった。このほか、初めて職探しをする新増労働力の占める割合は2.3pt下落の10.8%に。

　不完全就業者数は1100人減の1.57万人。業界別ではホテル業及び飲食業の減少幅が顕著だった。

　就業調査の統計対象はマカオ半島、タイパ・コロアン島にある住宅の居住者（学生寮や高齢者入所施設等のグループホームを除く）で、域外からマカオへ越境通勤するマカオ居民及び海外労働者は含まれない。出入境資料を元にマカオ居民及び海外労働者の越境通勤者数は約8.61万人と推計され、これを含むマカオの総労働力は前回調査から4000人増の47.51万人。

　昨年第4四半期の総体失業率（3.1%）とマカオ居民に限った失業率（4.1%）は、いずれも同年第3四半期から0.2pt上昇。就業人口は1500人増で、このうちマカオ居民は3300人増となり、年末にかけて多くの大規模イベント開催されたことで人材需要が強まりマカオ居民の就業機会増につながった一方、海外労働者が減少したためとみられる。業界別では、小売業が1800人増の3.45万人、建設業が1600人増の3.35万人、カジノ・カジノ仲介業は3600人減。就業人口の月給中位数は400パタカ減の1万5600パタカ（日本円換算：約22.4万円）、マカオ居民に限ると横ばいの2万パタカ（約28.8万円）。カジノ・カジノ仲介業の就業人口が大幅減となった要因については、昨年11月末から12月にかけて、最大手とされる「サンシティ」のトップ逮捕を受けて同社のVIPルームが全閉鎖となったほか、カジノ運営企業の仲介業者との協力関係見直しが相次いだことで、他の事業者のVIPルームも一部閉鎖を余儀なくされたことが挙げられる。

　昨年通期の総体失業率は2.9%、マカオ居民に限ると3.9%で、それぞれ前年から0.4pt、0.3pt上昇。就業人口の月給中位数は1万5800パタカ（約22.7万円）、マカオ居民に限ると横ばいの2万パタカ（約28.8万円）。世帯就業指標については、1世帯あたり平均就業人数は前年並みの1.6人、1世帯あたり月収中位数は500パタカ増の2万8000パタカ（約40.3万円）。

　マカオで雇用の調整弁となっているのは海外労働者で、コロナ禍で厳しい経済情勢の中、マカオ政府労工局（DSAL）はマカオ居民の雇用の継続と優先就業を確保するため海外労働者数の調整を行っていることを明らかにしている。DSALが1月28日に発表した資料によれば、年初来で同局のサポートにより就職に成功したマカオ居民が3423人超いるとのこと。昨年11月末時点における海外労働者数は17万0911人で、前年同時期から1万0051人減だった。

DSALが開催した就職サポートイベントの様子（写真：DSAL）