マカオ政府統計調査局は2月22日、今年（2022年）1月の訪マカオ外客数（インバウンド旅客数）統計を公表。

　今年1月のインバウンド旅客数は前月から15.4%減、前年同月から24.7%増となる69万4430人（延べ、以下同）で、対前月では3ヶ月ぶりにマイナス。

　対前月のマイナス要因として、マカオに隣接する広東省珠海市及びその北に位置する中山市でオミクロン変異株の市中感染確認例が相次いだことを受け、水際措置が引き締めとなったことが挙げられる。

　内訳は、日帰り旅客が前年同月比56.5%増の45万0428人、宿泊を伴う旅客が9.3%減の24万4002人。日帰り旅客の割合は13.2ポイント上昇の64.9%に。旅客の平均滞在時間は前年同月から0.3日短い1.3日。内訳は日帰り旅客が横ばいの0.1日、宿泊を伴う旅客が0.4日延びて3.4日。

　今年1月のインバウンド旅客のうち国・地域別で最多だったのは中国本土からの旅客で、前年同月から29.4%増の64万2016人、全体に占める割合は92.5%。このうち個人旅行客が16万7771人。中国本土からの旅客の原居地別では、大湾区（グレーターベイエリア）9市が41万2174人で、広東省珠海市が67.9%を占めた。香港と台湾からの旅客はそれぞれ4万4380人、7896人。

　なお、昨年通期（1〜12月累計）のインバウンド旅客数は前年から30.7%増の770万5943人だった。ただし、新型コロナの影響が生じる前にあたる2019年との比較では8割超のマイナス。

　マカオと中国本土の間では、一昨年（2020年）第4四半期までに往来制限が緩和され、直近7日以内の新型コロナPCR検査陰性証明の提示など一定の条件を満たせば隔離検疫免除で相互往来が可能となったことで、昨年5月にかけてインバウンド旅客の緩やかな回復が進んだ。ただし、中国本土では再流行が散発的に発生しており、状況に応じて「中リスク地域」指定が行われ、これに該当する地域からマカオへ入境する場合には、隔離検疫を必要とするなどの措置が講じられる。昨年8月以降はマカオでも市中感染確認例の出現が複数あり、中国本土側でマカオからの入境者に対する隔離検疫を必要とする状況が生じた。

　目下、中国本土を除く国・地域からのマカオ入境は厳しく制限されている状況。香港、台湾居民については、直近の滞在地、渡航歴によって分類され、入境禁止、政府指定のホテルにおける隔離検疫（費用は自己負担、期間は直前の滞在地域などにより異なる）、新型コロナウイルスPCR検査陰性証明書の提示を求めるなどの対応。外国人については原則入境禁止となっていたが、就労ビザを持つ人などを対象に一部緩和された。ただし、要件をクリアした上、当局への申請、承認手続きの必要があり、ハードルは高い。1月初旬からはオミクロン変異株流入防止を目的に水際措置が一層強化されている。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区（資料）＝2021年5月9日本紙撮影