中国本土の新型コロナ新規市中感染者数が2日連続2万人超に…上海市が約96.6%占め最多、北京市でも伝播拡大リスク高まる=4/23

 中国本土では、比較的早い時期に新型コロナの封じ込めに成功し、以降は全国的には安定した状況となり、散発的な市中感染確認例が度々出現する程度だったが、今年(2022年)に入って以降はオミクロン変異株及びその亜種(いわゆる「ステルスオミクロン」等)の流入を受け、一部地域で比較的大規模な再流行が出現している。

 中国の国家衛生健康委員会(NHC)が4月24日朝に公式サイト上で公表した情報によれば、同月23日の中国本土における新規市中感染確認者数は1566人(前日から1405人減)だったとのこと。内訳は、上海市1401人、吉林省60人、黒竜江省26人、北京市22人、浙江省12人、江西省10人、江蘇省6人、河南省6人、内モンゴル自治区5人、山東省4人、湖南省4人、広東省4人、安徽省2人、河北省1人、遼寧省1人、湖北省1人、雲南省1人。このうち上海市の541人、吉林省の18人、浙江省の9人、江蘇省の2人、江西省の2人、広東省の2人、安徽省の1人、山東省の1人、雲南省の1人の計577人が無症状から感染確認に転じた事案。中国本土で市中感染確認例が出現するのは190日連続、4桁となるのは43日連続。

 市中の無症状感染例は2万0230人(前日から1125人減)。内訳は、上海市1万9657人、吉林省154人、江蘇省120人、河北省116人、山東省45人、浙江省31人、江西省29人、河南省26人、黒竜江省16人、安徽省14人、雲南省8人、山西省5人、遼寧省4人、湖北省3人、広西チワン族自治区2人。

 無症状を含む新規感染者が5桁となるのは22日連続で、2日連続で2万人を上回った(2万1796人)。このうち上海市の報告数が2万1058人に上り、96.6%を占めた。先に深刻な再流行が出現した吉林省における状況が落ち着き、他の省市区でも大規模な感染拡大に出現には至っていない中、高止まりの続く上海市の占める割合が際立つかたちとなっている。

 4月23日24時時点の中国本土で治療中を受けている感染確認者数は2万9531人(うち輸入性が218人)で、重症者は236人(輸入性はゼロ)。無症状の患者24万9212人(輸入性703人)が医学観察下にあるとのこと。

中国・北京(資料写真)—本紙撮影

中国・北京(資料写真)—本紙撮影

 中国当局は域内における拡散防止と同時に、域外からの流入と院内感染を防止するための徹底した措置を講じるなどして「清零(ゼロコロナ化)」を目指す徹底的な対処を進めてきた。具体的には、局地ロックダウン、全民PCR検査によるスクリーニング、区域を跨ぐ移動の制限、飲食店等の特定業種に対する営業制限等の措置が挙げられる。現時点でもゼロコロナ政策を堅持する考えを重ねて強調している。目下、何らかの封鎖が講じられている地域が多く存在する。

 このところ中国本土の多くの省市区で新規感染者の出現が続いているが、特に深刻なのが上海市。同市では3月下旬から事実上のロックダウン(都市封鎖)状態が続き、市民は長期にわたって自宅待機を余儀なくされているが、本格的なロックダウンの解除時期も見通せない状況。同市における新規感染確認数は依然として高止まりしながらアップダウンを繰り返している。今回の再流行開始以来の累計感染確認数は約3.8万人。23日まで7日連続で複数の死亡例が報告されており、累計は87人に。

 北京市でも新たに20人超の感染確認があった。市当局の発表によれば、すでに1週間にわたって隠れた伝播チェーンが複数存在していたとし、感染者の層が多岐に及び、その活動範囲が広いことから、今後も新たな感染例の出現が予想されるとの見方を示した。

 香港・マカオと陸で接する広東省でも、今年に入って以降、広州市、深セン市、東莞市、珠海市、中山市などで断続的に市中感染確認例が出現していたが、このところ状況は落ち着いており、4月22日までに省内全域が低リスク地域に復帰した。ただし、省外からの流入防止に対する警戒は維持されている。23日の同省の感染確認例はすべて広州市から報告されたケースとのこと。

 マカオ特別行政区では4月23日まで195日連続市中感染確認例ゼロとなった一方、香港特別行政区では昨年(2021年)12月末から新型コロナウイルス感染症の流行「第5波」が始まった。2月から3月頭にかけて感染確認数の急増があり、第5波開始以来、4月23日までの累計は約118.8万人(無症状含む)、死亡者数は9023人、死亡率は0.76%。3月初旬にピークを過ぎたとされ、直近では23日まで9日連続1千人以下を維持。23日単日ではピーク期以来最少となる523人(輸入性13人含む)に。これまで香港では上海市のような全域レベルでのロックダウンは実施されておらず、特定のマンションや区域を対象とした局地ロックダウンにとどまる。

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