マカオは中国本土に倣ってゼロコロナ政策を採用しており、厳格な水際対策や中国本土における新型コロナの再流行などによってインバウンド旅客数が激減。インバウンド依存度の高い国際観光都市マカオの経済は低迷が続いている。

　マカオ政府統計調査局は11月29日、今年第3四半期（2022年7〜9月期）のホテル及び飲食業界等における人材及び報酬調査結果を公表。

　今年第3四半期末時点におけるホテル業界のフルタイム従業員数は前年同時期から8.8%減の4万4219人、9月の平均報酬（ボーナス等臨時給含まず）は同年3月から3.3%減、前年同時期から0.5%増の1万8600マカオパタカ（日本円換算：約32.0万円）だった。

　飲食業界ではフルタイム従業員数が3.7%減の2万2658人、平均報酬1.1%減となる9700マカオパタカ（約16.7万円）。

　人材需給については、今年第3四半期のホテル業界における空きポジションが前年同時期から343枠減の422枠、求人率は0.7ポイント下落の0.9%、従業員雇用率は2.5ポイント下落の1.8%。飲食業界では空きポジションが125枠減の1028枠、求人率は0.4ポイント下落の4.3%、従業員雇用率は0.3ポイント下落の4.5%。いずれも人材需要の悪化を表している。

大型カジノIR（統合型リゾート）が建ち並ぶマカオ・コタイ地区（資料）＝2021年5月9日本紙撮影