マカオでは、中国本土に追随して12月初旬から事実上のゼロコロナ政策に転換となり、以降は流行が急拡大している状況。

　これに伴い、非高等教育機関の年末年始休暇が延長され、年明けの始業が1月9日とされた（本来は1月3日）。

　マカオ政府が昨年12月30日に発表した内容によれば、政府モデルによる試算として、新規感染者数のピークは12月21〜23日、重症者数のピークは27〜28日で、すでに人口の5割近く（※マカオの人口は約68万人）が感染した可能性があるとのこと。

　マカオ政府教育青年発展局の龔志明局長は1月3日、すでに学生の5〜6割、教員の7〜8割が感染し、一部は回復途上にあると把握しており、現時点で大部分の学生及び教員が1月9日の始業に間に合うとの見方を示した。

　なお、年末年始休暇明けについても従来通り登校前の迅速抗原検査を継続するが、11月28日以降の感染者については検査不要とし、各クラスで4人以上の感染者が出現した場合に5日間の学級閉鎖とする措置は継続するという。

　昨年12月下旬にかけて記者の周囲でも感染したという話をよく耳にし、市街地の人出も明らかに少なくなったようにみえたが、近日は再び街に賑わいも戻っており、すでに回復した人が増えている状況もうかがえる。