マカオカジノ労連関係者一行が10月4日、マカオ政府本部に崔世安行政長官を訪れ、近日マカオ社会を揺るがしている外国人カジノディーラー導入の話題について、断固阻止の立場を直接訴え、導入禁止に関する法整備の要求を行った。行政長官は手続き等について検討すると回答したという。

10月5日付地元有力紙「澳門日報」が一面で報じた。労連関係者によると、外国人ディーラーの導入禁止のほか、カジノ業の過度な発展の抑制、従業員トレーニングの強化、地元人材の流動性向上などについて直訴したという。

マカオでは2006年に地元市民向けのディーラー養成講座が開設されたが、現在同コースは定員オーバーの状態が続いており、需要を満たしていないと指摘。ディーラー不足が叫ばれる中、ディーラーを目指す人材は実は多く存在しており、それを収容しきれていない現状があるとしている。マカオ政府は今後10年の間、毎年平均3%ずつゲーミングテーブルを増やす計画を打ち出しているが、ディーラー養成コースの拡充により、十分に人材需要を満たすことができるという。

同日、行政長官はこれまで通り、マカオ市民のみがカジノディーラー職に就くことができるという方針は不変との旨を重ねて表明し、市民に安心するよう呼びかけている。

行政長官に面会するカジノ労連関係者一行 (c) GCS