マカオ政府は母乳による育児を勧める方針を打ち出しており、広く社会に支持を求めるとともに、公営、私営機関における母乳授乳室の設置拡充を通じて授乳環境の一層の良化に取り組んでいるという。

　マカオ政府衛生局（SSM）は3月17日、昨年（2022年）末時点のマカオにおける母乳授乳室の設置状況について発表。政府部門が249室、政府からの補助を受ける非営利団体が52室、市営企業が67室の計368室で、各区に分布しているとした。

　SSMでは、2016年に母乳授乳室設備及び管理標準ガイドラインを制定したほか、同局のスマートフォンアプリ及びウェブサイトの特設ページで母乳授乳及び母乳授乳室に関する情報発信、各種プロモーション活動の実施などを通じ、市民の母乳授乳に対する支持向上を図ってきたとのこと。

　参考までに、マカオの面積は約30万平方キロ（山手線の内側の約半分）、人口は約67万人。年間インバウンド旅客数は3000万人超（コロナ前）で、アジア有数の観光都市として知られる。