中国本土で今年10月1日から施行された「旅行法」により、買い物の強制などを伴う「激安パックツアー」が禁止された。旅行業界では様子見ムードも漂っているといい、旅行代理店関係者によると国慶節連休中にマカオを訪れた中国本土からの団体客はこれまでの大型連休と比較して2割程度減少したという。

10月9日付地元有力紙「澳門日報」が報じた。関係者によると、激安ツアーが禁止されたことにともない、これまで2,000〜3,000人民元だったパックツアー価格が5,000〜6,000人民元に跳ね上がっており、団体旅行熱がクールダウンしているとのこと。

新法施行により「激安パック」の販売が禁止されたことから、業界では自由行動プランを中心とした新しいタイプのパッケージの開発など、より高品質路線へ修正を迫られているという。

国慶節連休中に湖南省から団体ツアーを利用してマカオを訪れた男性によると、強制的に立ち寄る場所などもなく、ゆっくり観光に集中できるので快適だったとのこと。

マカオ政府旅遊局が10月8日に発表した国慶節連休中のマカオ訪問旅客数は89.67万人となり、前年比5.65%増。そのうち中国本土旅客は72.27万人で同12.1%増となった。団体ツアー客の減少を個人旅行客の急増がカバーし、結果的に2桁増を記録する形となった。また、連休期間中のホテル客室稼働率は約8割、客室価格は前年比5%割安だったという。市場では旅遊法施行に伴う影響が懸念されていたが、マカオ訪問旅客数、ホテルの稼働状況ともに予想を上回ったとして安心感が広がっている模様。

観光客で賑わうマカオ歴史的市街地区のストリート（イメージ）＝マカオ・大三巴街—本紙撮影