マカオ政府財政局（DSF）が4月3日に公表した最新統計によれば、今年（2023年）3月前半の住宅売買・移転にかかる不動産印紙税の対象となった取引件数は前月後半から60件増（約39%増）となる212件だった。

　一方、3月前半の住宅不動産の実用面積あたり平均平米単価については前月後半から1.9%下落の9万1980パタカ（日本円換算：約151万円）に。

　マカオでは昨年年12月に従来のゼロコロナから事実上のウィズコロナに転換され、今年1月8日から水際措置が大幅緩和となったことから、インバウンド市場の回復による経済活性化が期待されている。