マカオ政府統計調査局は5月5日、今年第1四半期（2023年1〜3月期）の企業統計を公表。

　今年第1四半期の新規設立企業数は前年同時期から189社増の1284社に上ったが、前年同時期に資本規模の大きい金融関連企業の新設があったことから登録資本金は96.3減の4.9億パタカ（日本円換算：約81億円）にとどまった。なお、当該資本規模の大きい金融関連企業を除いた比較でも3.9%減。

　新設企業を業種別にみると、ホールセール・リテール業が515社、ビジネスサービス業が354社で大半を占めた。解散企業数は222社、取り消し資本金は2.6億パタカ（約43億円）。

　新設企業の資本金の出所については、マカオからが1.6億パタカ（約26億円）と香港からが1.3億パタカ（約21億円）で、全体に占める割合は前者が31.5%、後者が25.3%。中国本土からは8489万パタカ（約14.0億円）。このうち3315万パタカ（約5.5億円）が大湾区（グレーターベイエリア）内の都市からで、中でも珠海市が84.0%を占めた。大湾区以外では浙江省からが1394万パタカ（約2.3億円）。株主構成では、すべてのマカオの株主という企業が869社、マカオとその他の国・地域の組み合わせが124社。

　新設企業の登録資本金の規模では、5万パタカ（約82万円）以下が全体の73.0％を占める937社で、これらの合計資本金は4.9%に相当する2417万パタカ（約4.0億円）。一方、100万パタカ（約1648万円）以上は37社、合計資本金は全体の84.0%に相当する4.2億パタカ（約69億円）。